こんにちは。施設内訪問看護師みゃーもです。
施設に入るには資金が必要です。
入居金は0円の施設もあります。加えて、食事、入浴、介護サービス、訪問診療などの費用が月額合計23~25万円必要となります。
この金額、人にもよりますが、年金と貯金を合わせて支払うことはなんとか可能ですよね。
しかし、入居当初はお金があっても何歳まで生きるかはわかりません。
ですから、施設生活を送っている途中で貯金が底をつく可能性も出てきます。
「わ〜〜〜(*_*;心配だ〜〜〜」
今回は、施設で働きながら、実際見てきた途中退去の事例と、その対策についてお伝えします。
有料老人ホームに数年間住んでいた女性が資金の都合で、料金の安い施設に引っ越されました。
その方は身寄りがなく、お金については後見人をつけて管理をされていました。
いつもお金のことを心配しながらお過ごしでした。
別の事例では、特別養護老人ホームの空きが出たので、いよいよ！！といった感じで引っ越される方は比較的多い気がします。（以下より特養と表記します）
特養に申し込むのはご家族です。
施設をお探しで、本当は特養に入りたい。でも空きがない場合、まず予約だけしておき、空きがでるまでの期間だけ有料老人ホームに入るというコースです。
この場合、入居後何ヶ月までは入居金全額返済、または何割返済という決まりが施設ごとにありますので、注意です。
空きがいつでるのかわからない状況で待ち続けるのは、心理的負担が大きいですよね。入居金が戻ってこなくても仕方ない・・・くらいの気持ちでいないと苦しくなります。
ですので、入居金0円の施設をメインに探すのも良いかと思います。
そして、最終手段は生活保護を受けるという選択があります。
今の日本で生活保護受給割合は全人口の1.6%ほどです。
生活保護を受給している被保護人員のうち、半数は65歳以上となっており、その割合は非保護人員全体の52%です。（引用：厚生労働省「生活保護制度の現状について」）
えーーーーー！大丈夫？？
これで驚いてはいけません。⇩以下のような現実を確認しましょう。⇩
2020 年度で被保護者数が最も多いのは男性で 70 ～ 74 歳（15.3 万 人），女性で 75 ～ 79 歳（12.8 万人）であり，また保護率が最も高いのは男性で 70 ～ 74 歳（3.5％）， 女性で 80 ～ 84 歳（3.5％）であった。（内閣府ホームページより）
この統計を見ると、施設入居世代真っ只中ではありませんか＼(◎o◎)／！
でも、この数字をプラスの視点で見ることがこの記事のまとめになります。
まとめ
・老後資金が不足している人は施設入居ができないのかというとそうではない。
・資金が底をつきそうになった場合、
生活保護を受け、介護扶助で賄うことが可能。
または、生活保護を受給するまでいかないけれども、資金が将来不足する場合は
料金の安い施設に移動する
・ケアハウスや特養の予約をしておく。
人生100年時代です。
本当に100歳まで生きるとして、現在の日本人の健康寿命は75歳前後ですので、
25年間も不健康で生き延びることになります。（ざっくり計算です^^;）
健康寿命とは健康問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間です。
そんな中、生活保護という制度があり、実際私が働く施設にも多くの生活保護の高齢者が滞在しておられます。
必要最低限とはいえども、生きるための保証はされているのです。
私は思います。この高齢者を支えているのは税金だと。
ですので、今後資金が底をついて生活保護で施設生活を継続する道を選択される場合は、普通にしていてください。
かわいがられる高齢者さんでいてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました🤗
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